宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

  Ａが死亡し、Ｘ１、Ｘ２、Ｙ、Ｂ、Ｃが相続人となりました。 ところが、Ａは、その全遺産である土地を全てＹに遺贈していたことが後に判明しました。かかる遺贈により、Ｘ１、Ｘ２の遺留分が侵害されたため、Ｘ１、Ｘ２はＹに対して遺留分減殺請求をしたうえ、土地について共有持分権を有することの確認と当該持分権についての持分権移転登記を求める裁判を起こしました。 その裁判の中で、Ｙは土地の一部に...

  亡Ａには共同相続人としてＸ、Ｙがいました。 Ｘは、Ａが生前行なったＹに対する不動産の贈与等によって遺留分を侵害されたとしてＹに対し不動産につき遺留分減殺の意思表示をしました。Ｘは、それにより、不動産贈与の効力は消滅し、不動産所有権は遺留分権利者たるＸに帰属した、と主張して、Ｙに対し不動産所有権移転登記手続およびその引渡を求めて裁判を起こしました。 これに対し、Ｙは、ＸがＡから生...

  Ａには、法定相続人として妻とＸ・Ｙを含む６人の子がいました。しかし、Ａは、死亡する前に、全財産をＹに遺贈する旨の公正証書遺言を作成していました。Ｙは、当該遺言に基づいて、遺産である不動産について所有権移転登記を得ました。 Ｘは、Ｙに対して、遺留分減殺請求権行使の意思表示をしましたが、Ｙは、その後、Ａの遺産のうちの農地１筆をＢに譲渡して所有権移転登記を経ました。 そのため、ＸがＹ...

  Ａは、長男Ｙ１、Ｙ１の妻Ｙ２、Ｙ１の子Ｙ３、Ｙ４に対して、昭和５３年１０月１６日と昭和５４年１月１６日の２回に分けて自己所有の土地を生前贈与しました。その後、Ａは昭和６２年８月２０日に死亡しましたが、Ａの相続人としては、妻であるＸ１、長女であるＸ２、長男であるＹ１がいました。 Ｘ１、Ｘ２は、ＡによるＹ１～Ｙ４に対する生前贈与がＸ１、Ｘ２の遺留分を侵害するとして、Ｙ１～Ｙ４に対して...

  Ａは不動産を残して死亡しました。Ａの遺産である不動産につき、Ａの相続人の１人であるＢに対して貸金債権を有するＹが、Ｂに代位してその法定相続分（１０分の１）に従った共同相続登記を経由した上、Ｂの持分に対する強制執行を申し立ててこれを差し押えました。ところが、Ａは、当該不動産を相続人の１人であるＸに単独で相続させる旨の公正証書遺言をしていました。 そのため、Ｘが、この遺言によってＡの...

  Ａは多数の不動産を残して死亡しました。Ａの相続人としては、妻Ｘ、長男Ｂの代襲相続人Ｂ１～Ｂ４、長女Ｃ、二女Ｄ、三女Ｅ、四女Ｙ、五女Ｆの１０人がいました。 Ａは、その遺産について、計５億６０００万円相当の複数の不動産をＹに２分の１、Ｂ１～Ｂ４に２分の１の割合で相続させ、３億８７５７万６０００円相当の不動産をＣ、Ｄ、Ｅ、Ｆに等分で相続させ、８６９５万９０００円相当の預貯金等をＸに相続...

  Ａが死亡し、相続人としては、長男Ｙ１、長女Ｙ２、二女Ｘ１、三女Ｘ２、孫Ｄらがいました。また、Ａの相続財産としては、甲建物とその敷地である甲土地（時価約６７００万円）、乙建物とその敷地である乙土地の借地権（時価約２４００万円）、預貯金約９００万円がありました。 Ａは、乙土地建物につき、Ｙ２との間で死因贈与契約を締結し、司法書士に依頼してＹ２のために仮登記をしていました。また、Ｙ２と...

  Ａは、昭和４７年１１月１５日、自己所有の土地の持分を長男Ｙに遺贈する旨の遺言をし、同月２３日に死亡しました。 Ａの二男Ｘは、同遺贈の存在を知った後、昭和４８年５月、同遺贈について遺留分減殺請求の意思表示をしました。その後、調停の中で、遺留分減殺についてＹと協議しましたが、結局不調になりました。 そのため、Ｘは、昭和５０年に、Ｙに対して、遺留分減殺請求によりＡの遺産について持分を...

  Ａは昭和３６年２月１９日に死亡しましたが、Ｘ、Ｙらの相続人がいました。 Ｙは、同月２６日にＡの全財産の遺贈を受けた事実をＸへ告げ、その後、Ｘが知らない間に、Ａの遺産である不動産を自分名義に所有権移転登記をしました。 Ｘは、昭和３７年１月１０日、Ｙの依頼を受けたＢと話し合い、Ｂに対して遺留分減殺の意思表示をし、Ｂは即日それをＹに伝えました。 Ｘは、それから６か月以上経過してから...

  Ａは不動産を所有していましたが、Ａの娘Ｘ１と婿養子Ｘ２は、Ａから同不動産の贈与を受け、それに居住していました。他方、Ａの孫であるＢも、Ａから同不動産の贈与を受けて所有権移転登記をし、Ａ死亡後にＸ１、Ｘ２に対して同不動産の明渡しを求めました。 Ｘ１、Ｘ２は、Ｂに対して遺留分減殺請求をしましたが、交渉の途中でＢが死亡し、Ｙ１、Ｙ２がＢを相続しました。Ｙ１、Ｙ２への相続登記がなされた後...