障害補償給付・障害給付のご相談
労働者が業務や通勤を原因として病気になったり怪我をした後、その怪我や病気が症状固定（怪我や病気の状態が安定し、治療してもこれ以上改善しない状態をいいます）となったときに労働者の身体に一定の障害が残っていた場合、労災保険から労働者に対して、身体障害の程度に応じて、業務災害の場合には障害補償給付が、通勤災害の場合には障害給付がそれぞれ支給されます。
障害補償給付・障害給付の内容
身体障害の程度に応じて、以下のとおり、障害補償年金（業務災害の場合）・障害年金（通勤災害の場合）、障害補償一時金（業務災害の場合）・障害一時金（通勤災害の場合）障害特別支給金、障害特別年金、障害特別一時金が支給されます。
なお、給付基礎日額とは、原則として、労働基準法の平均賃金（同法１２条）に相当する額をいい、業務や通勤による負傷や死亡の原因である事故が発生した日又は診断によって疾病の発生が確定した日（賃金締切日が定められているときは傷病発生日の直前の賃金締切日）の直前の３か月間にその労働者に対して支払われた賃金（ボーナスや臨時に支払われた賃金を除きます）の総額を、その期間の総日数で割った金額をいいます。
また、算定基礎日額とは、原則として、業務や通勤による負傷や死亡の原因である事故が発生した日又は診断によって疾病の発生が確定した日以前１年間にその労働者に対して支払われた特別給与（ボーナスなど３か月を超える期間ごとに支払われる賃金をいい、臨時に支払われる賃金は含まれません）の総額を３６５で割った金額をいいます。
障害補償年金・障害年金
●障害等級１級の場合
給付基礎日額の３１３日分
●障害等級２級の場合>
給付基礎日額の２７７日分
●障害等級３級の場合
給付基礎日額の２４５日分
●障害等級４級の場合
給付基礎日額の２１３日分
●障害等級５級の場合
給付基礎日額の１８４日分
●障害等級６級の場合
給付基礎日額の１５６日分
●障害等級７級の場合
給付基礎日額の１３１日分
障害補償一時金・障害一時金
●障害等級８級の場合
給付基礎日額の５０３日分
●障害等級９級の場合
給付基礎日額の３９１日分
●障害等級１０級の場合
給付基礎日額の３０２日分
●障害等級１１級の場合
給付基礎日額の２２３日分
●障害等級１２級の場合
給付基礎日額の１５６日分
●障害等級１３級の場合
給付基礎日額の１０１日分
●障害等級１４級の場合
給付基礎日額の５６日分
障害特別支給金
●障害等級１級の場合
３４２万円
●障害等級２級の場合
３２０万円
●障害等級３級の場合
３００万円
●障害等級４級の場合
２６４万円
●障害等級５級の場合
２２５万円
●障害等級６級の場合
１９２万円
●障害等級７級の場合
１５９万円
●障害等級８級の場合
６５万円
●障害等級９級の場合
５０万円
●障害等級１０級の場合
３９万円
●障害等級１１級の場合
２９万円
●障害等級１２級の場合
２０万円
●障害等級１３級の場合
１４万円
●障害等級１４級の場合
８万円
障害特別年金
●障害等級１級の場合
算定基礎日額の３１３日分
●障害等級２級の場合
算定基礎日額の２７７日分
●障害等級３級の場合
算定基礎日額の２４５日分
●障害等級４級の場合
算定基礎日額の２１３日分
●障害等級５級の場合
算定基礎日額の１８４日分
●障害等級６級の場合
算定基礎日額の１５６日分
●障害等級７級の場合
算定基礎日額の１３１日分
障害特別一時金
●障害等級８級の場合
算定基礎日額の５０３日分
●障害等級９級の場合
算定基礎日額の３９１日分
●障害等級１０級の場合
算定基礎日額の３０２日分
●障害等級１１級の場合
算定基礎日額の２２３日分
●障害等級１２級の場合
算定基礎日額の１５６日分
●障害等級１３級の場合
算定基礎日額の１０１日分
●障害等級１４級の場合
算定基礎日額の５６日分
障害補償給付・障害給付の時効
障害補償給付・障害給付を受ける権利は、被災した労働者が症状固定となった日の翌日から５年を経過したときは、時効によって消滅します（労働者災害補償保険法４２条）。
ここでは、労災保険から受けることのできる給付のうち、障害補償給付・障害給付についてご説明いたしました。
当事務所では労災保険についてのご相談にも対応していますので、障害補償給付・障害給付だけでなく、それ以外の給付も含めて労災でお悩みの方は、当事務所でご相談いただければと思います。
なお、労災保険全般については、仙台の弁護士による労災保険のご相談もご覧ください。