宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。残業代、不当解雇、パワハラ、セクハラ、労災、過労死など労働問題についてご相談ください。

  会社で上司や先輩などからパワハラ・セクハラを受けてお悩みの方も多いかと思います。 しかし、当然のことながら、上司や先輩だからといって何をしてもよいわけでありません。注意や指導だとしても、業務としての適正な範囲を超えれば違法となります。 パワハラ・セクハラは、被害者の尊厳や人格を傷つけるだけでなく、職場環境も悪化させるものであり、決して許されるものではありません。 パワハラ・セ...

  残業しても残業代がもらえない・・・仕方ないとあきらめていませんか。 しかし、１日８時間以上、又は、１週間に４０時間以上働いた場合、原則として残業代を請求できる可能性があります。 お心当たりのある方は、まずは当事務所の弁護士にご相談ください。 法定労働時間と法定休日 法定労働時間を超えた労働や、法定休日の労働には原則として残業代が発生します。 法定労働時間 使用者は、...

懲戒解雇とは 懲戒解雇とは、企業秩序違反行為に対する制裁である懲戒処分として行われる解雇です。 使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は無効となります（労働契約法１５条）。 懲戒解雇の有...

整理解雇とは 整理解雇とは、使用者側の経営事情等により生じた従業員数削減の必要性に基づいて行われる解雇です。整理解雇についても労働契約法１６条が適用され、解雇権の濫用になるときは、その整理解雇は無効になります。 整理解雇の有効性 整理解雇が有効性といえるには、本来、以下の４要件を満たしていることが必要です。 １　人員削減の必要性があること 必要性があるか否かは、収支や借入...

  使用者は、労働者を自由に解雇できるわけではありません。 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効となります（解雇権濫用法理、労働契約法１６条）。 また、期間の定めのある労働契約については、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間、解雇することはできません（労働契約法１７条）。 ...

  会社から解雇されてしまった・・・仕方ないとあきらめていませんか。 しかし、会社は、従業員を自由に解雇できるわけではありません。解雇をするには、社会の常識に照らして納得できる理由が必要です。 そのような理由がない場合、解雇が無効であるとして争えば、会社に復職したり慰謝料を請求できる可能性があります。 お心当たりのある方は、まずは当事務所までご相談ください。 解雇の種類 ...

  仕事中に怪我をしたが、補償してもらえない、毎日深夜まで残業があり体を壊してしまった、家族が過労死してしまった等でお悩みの方もいらっしゃるかと思います。 しかし、業務上の原因または通勤による怪我、病気、死亡等の場合、労災と認定されれば、労災保険による保険給付を受けることができますし、使用者に損害賠償請求できる可能性もあります。 労災や過労死・過労自死に関しては、当事務所の弁護士ま...