宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

遺言の裁判例
東京地方裁判所　昭和５６年８月３日判決

事案の概要

Ａの妻Ｂは、昭和４４年ごろから認知症となり、昭和４７年８月からは、入院して療養していましたが、昭和４９年９月６日死亡しました。
Ｂの入院中、Ａには同居の家族がなく、１人で生活していたため、昭和４８年３月ごろ、Ａ、Ｘそれぞれの友人の紹介で、ＸはＡと交際するようになり、Ａ宅へ行っては、炊事、洗濯などの世話をするようになりました。
昭和４９年２月１３日、Ａが結腸癌のため病院に入院し手術を受けるに至り、Ｘは、自宅で営んでいた洋裁業を休んで、Ａの付添看護に当たり、Ａは約２か月間入院ののち退院しました。Ｘはその後も、Ａとの交際を続け、昭和５０年９月には、Ｂの一周忌が済んだ後、籍を入れるという話がＡからなされるに至りました。
Ａは、退院後、一応健康を回復して職場に復帰しましたが、再び病状が悪化し、昭和５０年１１月２８日再度病院に入院するに至りました。
Ｘは、昭和５０年１０月末ごろから、Ａの申出によりＡとの交際を断つに至ったため、Ａの再入院を知ったのは同年１２月１８日ころになってからでしたが、その直後から再び病院に泊まり込んでＡの付添看護に当たるようになりました。
Ａの病状は、再度の入院時から既に回復の望めぬ状態にあり、入院後日を追って病状が悪化し、昭和５１年３月中旬ごろには、Ａも自分の病状について、不安を持つようになり、Ｘが、それまで、身の回りの世話をしてくれたこと、入院後献身的に看護してくれたこと等に対し、深く感謝し、これにむくいるために、自分の死後Ｘにその遺産の一部を贈与したいと考えるようになり、担当医師の助言もあって、その趣旨を書面化するつもりになって、同月１７日、午前１０時ころ、Ａは、Ｘに対し、もしものことがあったらお前が可愛想だといい、Ｘに便箋とボールペンを出してもらい、ベッドに寝たまま書面（以下「本件遺言書」といいます。）を作成し、Ｘに手渡しました。本件遺言書は、「ＹＸと２人で半分づつな」と読みとれるだけのもので、Ａの署名・押印はあっても日付はありませんでした。
Ｘは、同日午後、本件遺言書を同病院の外科看護婦長に預け、看護婦長は同病院使用の封筒に「重要」等と記載し、その封筒に本件遺言書を入れ、病院の記録室の手文庫の中に保管しておき、Ａ死亡後これをＸに手渡しました。
このような状況で、ＸがＹに対して、本件遺言書を根拠に、Ａの有していた現金の２分の１の支払い等を求める裁判を起こしました。

争点

無効な遺言が死因贈与として有効となるか

裁判所の判断の要旨

仮に本件遺言書が自筆証書遺言としての要式性を欠くものとして無効であるとしても、Ａが、自分が死亡した場合には自分の財産の２分の１をＸに贈与する意思を表示したものであり、Ｘはこの申し出を受け入れたものであると認めるのが相当である。