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労働問題の判例
最高裁判所第二小法廷　昭和３１年１１月２日判決

事案の概要

Ｘは昭和１７年１０月頃から昭和２５年４月末日までＹ社に勤務していました。
昭和２４年１０月１日から昭和２５年４月末日までのＸの給料は１か月５０００円、毎月末日払の契約でした。
Ｙ社は営業不振のため昭和２４年２月末日休業しましたが、当時従業員に対する給料の未払分があったので、その支払のため、ＸはＹ社代表者の依頼により、在庫品の売却及び半製品の仕上販売等の任に当たりました。
同年８月１７日、会社事業が再開されると同時にＸは取締役に就任しましたが、その際Ｙ社はＸに対し右休業中の整理手当として１か月７０００円を支払う旨を約束しました。
ところが、Ｙ社は上記の整理手当や給料の各一部を支払っただけで残りの支払をしませんでした。
そのため、ＸはＹ社に対し、その未払分を請求する裁判を起こしたところ、Ｙ社は、Ｘに対する債務不履行に基づく損害賠償請求権とＸの賃金債権とを対当額で相殺すると主張しました。

争点

賃金債権と損害賠償債権の相殺の可否

裁判所の判断の要旨

使用者は、労働者の賃金債権に対しては、損害賠償債権をもって相殺をすることも許されない。