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相続の判例
最高裁判所第二小法廷　平成１６年１０月２９日判決

事案の概要

Ｘら及びＹは、いずれもＡとＢの間の子です。Ａは平成２年１月２日に、Ｂは同年１０月２９日に、それぞれ死亡しました。Ａの法定相続人はＢ、Ｘら及びＹであり、Ｂの法定相続人はＸら及びＹでした。
遺産分割の対象となる遺産は、Ａが所有していた各土地（以下「本件各土地」といいます。）であり、その平成２年度の固定資産税評価額は合計７０７万７１００円、第１審における鑑定の結果による平成１５年２月７日時点の評価額は合計１１４９万円でした。
Ａ及びＢの本件各土地以外の遺産については、Ｘら及びＹとの間において、平成１０年１１月３０日までに遺産分割協議及び遺産分割調停が成立し、これにより、Ｙは合計１３８７万８７２７円、抗告人Ｘ１は合計１１９９万６１１３円、抗告人Ｘ２は合計１２２１万４９９８円、抗告人Ｘ３は合計１４４１万７７９３円に相当する財産をそれぞれ取得しました。なお、Ｘら及びＹは、本件各土地の遺産分割の際に上記遺産分割の結果を考慮しないことを合意していました。
Ｙは、ＡとＢのためにａ市内の自宅を増築し、ＡとＢを昭和５６年６月ころからそれぞれ死亡するまでそこに住まわせ、認知症状態になっていたＡの介護をＢが行うのを手伝っていました。その間、Ｘらは、いずれもＡ及びＢと同居していませんでした。
Ｙは、次の養老保険契約及び養老生命共済契約に係る死亡保険金等を受領しました。
①　保険者をＣ保険相互会社、保険契約者及び被保険者をＢ、死亡保険金受取人をＹとする養老保険（契約締結日平成２年３月１日）の死亡保険金５００万２４６５円
②　保険者をＤ保険相互会社、保険契約者及び被保険者をＢ、死亡保険金受取人をＹとする養老保険（契約締結日昭和３９年１０月３１日）の死亡保険金７３万７８２４円
③　共済者をＥ農業協同組合、共済契約者をＡ、被共済者をＢ、共済金受取人をＡとする養老生命共済（契約締結日昭和５１年７月５日）の死亡共済金等合計２１９万４７６８円（入院共済金１３万４０００円、死亡共済金２０６万０７６８円）
Ｘらは、上記の死亡保険金等が民法９０３条１項のいわゆる特別受益に該当すると主張しました。

争点

保険金受取人とされた相続人が取得する死亡保険金請求権又はこれを行使して取得した死亡保険金が、民法９０３条１項に規定する遺贈又は贈与に係る財産に当たるか

裁判所の判断の要旨

被相続人を保険契約者及び被保険者とし、共同相続人の１人又は一部の者を保険金受取人とする養老保険契約に基づき保険金受取人とされた相続人が取得する死亡保険金請求権は、民法９０３条１項に規定する遺贈又は贈与に係る財産には当たらないが、保険金の額、この額の遺産の総額に対する比率、保険金受取人である相続人及び他の共同相続人と被相続人との関係、各相続人の生活実態等の諸般の事情を総合考慮して、保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法９０３条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合には、同条の類推適用により、特別受益に準じて持戻しの対象となる。