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交通事故の判例
最高裁判所第三小法廷　平成１１年１月２９日判決

事案の概要

Ｙ１が運転するＹ２所有の普通乗用自動車が第一車線から第二車線に進路変更しようとしたため、第二車線を進行していたＡ運転の普通乗用自動車（Ａ車）はそれを避けようとして中央線を越えて対向車線に進入し、対向車線を走行してきた普通乗用自動車と正面衝突する交通事故を起こしました。
この事故で、Ａ車に同乗していたＢは死亡し、Ｘ１（ＡとＢの母）は傷害を負いました。
Ｙらとの関係で、Ｂの損害については４０％、Ｘ１の損害については３５％の過失相殺が相当で、過失相殺後のＢの損害額は３６２４万２７５５円、Ｘ１の損害額は３７万４８８５円でした。
Ａ車について締結されていた自賠責保険から、Ｘ１とＸ２（ＡとＢの父）は、Ｂの損害の賠償として３０００万円、Ｘ１は自己の損害の賠償として約２９万２８６０円の支払いを受けました。
このような状況で、Ｘらが、Ｙらに対して損害賠償を請求する裁判を起こしました。

争点

１つの交通事故について甲（本件のＡ）及び乙（本件のＹら）が連帯して損害賠償責任を負う場合に乙の損害賠償責任についてのみ過失相殺がされて両者の賠償すべき額が異なるときに甲のした損害の一部てん補が乙の賠償すべき額に及ぼす影響

裁判所の判断の要旨

甲及び乙が１つの交通事故によってその被害者丙に対して連帯して損害賠償責任を負う場合において、乙の損害賠償責任についてのみ過失相殺がされ、甲及び乙が賠償すべき損害額が異なることになることがある。この場合、甲が損害の一部をてん補したときに、そのてん補された額を乙が賠償すべき損害額から控除することができるとすると、次のような不合理な結果が生ずる。すなわち、乙は、自己の責任を果たしていないにもかかわらず右控除額だけ責任を免れることになるのに、甲が無資力のためにその余の賠償をすることができない場合には、乙が右控除後の額について賠償をしたとしても、丙はてん補を受けるべき損害の全額のてん補を受けることができないことになる。また、前記の設例において、甲及び乙が共に自賠責保険の被保険者である場合を考えると、甲の自賠責保険に基づき損害の一部がてん補された場合に右損害てん補額を乙が賠償すべき損害額から控除すると、乙の自賠責保険に基づきてん補されるべき金額はそれだけ減少することになる。その結果、本来は甲、乙の自賠責保険金額の合計額の限度で被害者の損害全部をてん補することが可能な事故の場合であっても、自賠責保険金による損害のてん補が不可能な事態が生じ得る。以上の不合理な結果は、民法の定める不法行為法における公平の理念に反するといわざるを得ない。
したがって、甲がしたてん補の額は丙がてん補を受けるべき損害額から控除すべきであって、控除後の残損害額が乙が賠償すべき損害額を下回ることにならない限り、乙が賠償すべき損害額に影響しないものと解するのが相当である。
本件事故は、Ｙ１及びＡの過失により発生したものであり、Ｂがてん補を受けるべき損害は、Ｂの過失を考慮すると、約５７３８万４３６２円であるところ、Ａが賠償すべき損害額は右と同額であり、Ｙらが賠償すべき損害額は過失相殺後の３６２４万２７５５円である。そして、本件てん補額３０００万円を右５７３８万４３６２円から控除すると、Ｂの残損害額は２７３８万４３６２円となるから、Ｙらが賠償すべき損害額は、右と同額となる。また、Ｘ１の損害についても、以上と同様であって、Ｘ１がてん補を受けるべき損害額は５７万６７４７円であるところ、Ａが賠償すべき損害額は右と同額であり、Ｙらが賠償すべき損害額は過失相殺後の３７万４８８５円であって、本件てん補額２９万２８６０円を右５７万６７４７円から控除すると、Ｘ１の残損害額は２８万３８８７円となるから、Ｙらが賠償すべき損害額は、右と同額になる。