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Ａには、妻Ｘ１、長子Ｙ、次子以下にＸ２らがいました。Ａが死亡し、相続が発生しましたが、相続人の数が多く、大部分が幼少者であることから、相続財産の減少防止のためにＹ単独で相続させることにし、Ｘ１、Ｘ２らは相続放棄をしました。
ところが、その後、税務署から、Ｙに対し、多額の相続税の納税通知がありましたが、それは、Ｘ１、Ｘ２らが相続放棄をして、Ｙ１人あたりの相続財産が多額になったためで、もし相続放棄をしなければ、各自の納付すべき相続税は、その全部を合わせてもはるかに少額で済むはずのものでした。
そのため、Ｘ１、Ｘ２らがＹに対し相続放棄の無効確認を求める裁判を起こしたところ、相続放棄の無効確認を求める訴えの適否等が問題になりました。

これについて、裁判所は、相続の放棄が無効であることの確認を求める訴は不適法であり、被告が、口頭弁論において、原告の請求どおりの判決を求める旨陳述しても、請求の認諾の効力を生ずるものではない旨判断しました。

（最高裁判所昭和３０年９月３０日第二小法廷判決）