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ＸはＡ、Ｂにお金を貸し、Ｙ１はこの債務を連帯保証しましたが、Ａ、Ｂはお金を返さなくなりました。Ｙ１には亡夫Ｃがいたところ、Ｃ所有の建物について遺産分割協議が未了だったため、Ｘは、Ｙ１に対し、金銭の支払いと同建物について相続を原因とする所有権移転登記手続をすることを求めました。
しかし、Ｙ１と他のＣの相続人であるＹ２、Ｙ３は、同建物について、Ｙ２とＹ３が持分２分の１ずつの割合で所有権を取得する旨の遺産分割協議を成立させ、その旨の所有権移転登記をしてしまいました。
そのため、ＸがＹ１、Ｙ２、Ｙ３に対して遺産分割協議の取消し等を求めて裁判を起こしたところ、遺産分割協議が民法４２４条の詐害行為取消権行使の対象となるかが問題となりました。

これについて、裁判所は、共同相続人の間で成立した遺産分割協議は、詐害行為取消権行使の対象となり得るものと解するのが相当である旨判断しました。

（最高裁判所平成１１年６月１１日第二小法廷判決）