宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

 
Ｙ1は、国道の歩道寄りの第一車線を、Ｙ２社の保有する普通乗用自動車（以下「Ｙ車」といいます。）を運転して走行中、第二車線の後方を走行する車両の有無を確認せず、車線変更の合図もしないでハンドルを右に転把し、中央線寄りの第二車線に進路変更しようとしました。Ａは、普通乗用自動車（以下「Ａ車」といいます。）を運転してＹ車の後方で第二車線を進行中であったところ、Ｙ車が第二車線に進路変更をしようとするのを見て、ハンドルを右に転把したため、Ａ車は、中央線を越えて対向車線に進入し、対向車線を走行してきた普通乗用自動車と正面衝突しました。
本件事故により、Ａ車の助手席に同乗していたＢは両側頸動脈断裂の傷害を負って死亡し、後部座席に同乗していたＸ１は頭頂部切創、左手打撲の傷害を負いました。
Ａは、走行中に先行車が急に進路を変更することもあり得るから、前方の車両の動静に注意して進行すべき注意義務があるのに、進路の前方注視を怠り、制限速度を約２０キロメートル超過してＡ車を走行させたために本件事故に至ったため、Ａの過失割合は３５％でした。そして、Ｘ１はＡ及びＢの母であって、Ｘ１及びＢとＡとは、身分上、生活関係上一体の関係があったから、Ａの右過失は、Ｙらに対する関係において被害者側の過失としてしん酌すべきものでした。　
また、Ｂにも、本件事故当時、シートベルトを装着していなかった過失があり、右過失が本件事故の損害を拡大させたので、Ｂの過失割合は、５％でした。
したがって、Ｙらに対する関係において、Ｂの損害については４０％、Ｘ１の損害については３５％の過失相殺をするのが相当であり、過失相殺後のＢの損害額は３６２４万２７５５円、Ｘ１の損害額は３７万４８８５円でした。
自動車損害賠償保障法によりＡ車について締結された自動車損害賠償責任保険契約に基づき、Ｘ１とＸ２（Ａ及びＢの父）はＢの損害の賠償として３０００万円、Ｘ１は自己の損害の賠償として２９万２８６０円の支払を受けました（以下、これらの支払額を「本件てん補額」といいます）。
Ｘらは、Ｂの両親として、Ｂの本件事故による損害賠償請求権を相続により２分の１ずつ取得しました。
このような状況で、Ｘらが、Ｘ１はＢの相続人及び被害者として、Ｘ２はＢの相続人として、Ｙらに対して損害賠償を請求する裁判を起こしました。
Ｙらは、本件てん補額はＹらが支払うべき過失相殺後の賠償額から控除すべきであると主張するのに対し、Ｘらは、本件てん補額はＸ１及びＢがてん補を受けるべき損害額から控除すべきであって、Ｙらが賠償すべき損害額から控除すべきではないと主張したことから、１つの交通事故について甲及び乙が連帯して損害賠償責任を負う場合に乙の損害賠償責任についてのみ過失相殺がされて両者の賠償すべき額が異なるときに甲のした損害の一部てん補が乙の賠償すべき額に及ぼす影響が問題になりました。

これについて、裁判所は、１つの交通事故について甲及び乙が被害者丙に対して連帯して損害賠償責任を負う場合において、乙の損害賠償責任についてのみ過失相殺がされ、両者の賠償すべき額が異なるときは、甲がした損害の一部てん補は、てん補額を丙が甲からてん補を受けるべき損害額から控除しその残損害額が乙の賠償すべき額を下回ることにならない限り、乙の賠償すべき額に影響しない旨判断しました。

（最高裁判所平成１１年１月２９日第三小法廷判決）