宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

  Ａは、自身が会長的立場にあり、長男Ｙ１が代表取締役を務めるＢ社の債務について、Ｙ２社に賃貸中の甲土地をＹ２社に売却してその売却代金をもって債務の弁済に充てることとしました。そして、ＡとＹ２社との間で売買契約が成立し、代金全額がＡに支払われました。また、Ａは、かかる売買契約の趣旨を明らかにしておくために、「甲土地の売却代金はＢ社に寄付するから、Ｙ１は債務の弁済に充てること、また他の兄...

  Ａは、平成元年９月２５日、Ｘ銀行に対する４億円の債務を担保するため、所有する不動産に極度額４億４０００万円の根抵当権を設定しました。しかし、その設定登記手続がされないまま、Ａは平成７年１月３０日に死亡してしまいました。そのため、Ｘは、当該根抵当権について仮登記を命ずる仮処分命令を得て、同平成７年３月２０日、平成元年９日５月２の設定を原因とする本件仮登記を完了しました。 その後、Ａ...

  本件土地は、もともとＡの所有でしたが、Ａの死亡により、Ａの妻であるＢとＡの兄弟姉妹（代襲相続人を含む）２８名、合計２９名の共有となりました（Ｂの持分は登記簿上２２６８０分の１５１２０、すなわち３分の２と登記されています）。Ｂは昭和５７年７月２８日死亡し、相続人がいなかったため、Ｘ１、Ｘ２は、Ｂの特別縁故者として家庭裁判所へ相続財産分与の申立てをし、裁判所は、昭和６１年４月２８日、本...

  Ａは平成１５年３月に死亡したところ、Ａの遺産には定額郵便貯金債権がありました。Ａの相続人にはＸら、Ｙらがいましたが、Ｙらは当該定額郵便貯金債権がＡの遺産であることを争っていました。 そのため、ＸらがＹらに対して当該定額郵便貯金債権がＡの遺産に属することの確認を求める裁判を起こしたところ、定額郵便貯金債権が遺産に属することの確認を求める訴えの確認の利益の有無が問題になりました。 ...

  Ａは平成７年１２月７日に死亡しました（第１次相続）。Ａの相続人としては、配偶者Ｂ、子Ｘ、Ｙ１、Ｙ２がいました。 しかし、Ａについての遺産分割終了前に、Ｂが平成１０年４月１０日に死亡しました（第２次相続）。Ｂの相続人としては子Ｘ、Ｙ１、Ｙ２がいました。 そのため、Ｘが第１次相続、第２次相続について遺産分割の審判を申し立てました。その審判の中で、Ｘが第１次相続についてはＹ１、Ｙ２が...

  Ａは、平成４年に死亡し、子であるＸ、Ｙが各２分の１の割合でＡを相続しました。 Ｙは、Ｘを相手方として遺産分割を申し立て、平成７年に遺産分割審判がされました。その審判では、ＡからＸ、Ｙへの特別受益を認定した上でＸ、Ｙの具体的相続分を算出し、遺産である不動産をＸ、Ｙに一部ずつ取得させ、その具体的取得分を算出して、２億２３１２万円の清算金支払いをＸに命じました。Ｘはその審判に不服を申し...

  Ａは、二男Ｙ及び妻Ｂと共に暮らしていましたが、Ｂと相談の上遺言をすることにしました。そして、昭和４２年２月２２日、Ｂの実家の当主Ｃ、Ａの家の菩提寺の住職及びＹを同行して公証人役場に赴き、遺言公正証書の作成を嘱託しました。そこで、公証人は、Ｃ及び住職の２人を証人として、「Ａは、所有不動産のうち土地８０坪を長女Ｄに、その余の不動産すべてをＹに各遺贈し、Ｃを遺言執行者に指定する。」との趣...

  Ｘの父母Ａ、Ｂは、それぞれ平成１７年１１月９日、平成１８年５月１８日に死亡しました。Ａ、Ｂは、Ｙ信用金庫に普通預金、定期預金を有していたため、Ｘは、Ｙ信用金庫に対し、Ａ名義の口座につき平成１７年１１月８日及び同月９日の取引経過の開示を、Ｂ名義の口座につき同日から平成１８年２月１５日までの取引経過の開示をそれぞれ求めたところ、Ｙ信用金庫は他の共同相続人全員の同意がないとしてこれに応じ...

  Ａは、本件農地を所有していましたが、昭和４６年に死亡しました。相続人５名は、各相続持分でこれを相続し、平成３年、本件農地につき相続を原因とする所有権移転登記がなされました。 その後、平成６年に、相続人のうちのＡとＢが、相続人のうちのＸに対して、相続持分の全部を譲渡したため、Ｘ、Ａ、Ｂは、共同して、本件農地について、相続分の贈与を登記原因として、登記官Ｙに対し、共有者Ａ、Ｂ持分全部...

  本件土地は、Ａの所有名義に登記されていましたが、Ａの弟であるＢが占有耕作していました。 Ａは、本件土地は登記名義どおり自己の所有に属する旨主張し、Ｂに対して、本件土地の明渡し及び損害賠償の支払を求める裁判を起こしました。第一審でＡは敗訴しましたが、控訴審の中で、Ｂは本件土地がＡの所有であることを承認すること、ＡはＢ及びその子孫に対し本件土地を無償で耕作する権利を与え、Ｂ及びその子...