宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

  プラズマディスプレイパネルの製造を業とするＹ社の製造ラインでは、Ｙ社の正規従業員と、Ｙ社から業務委託を受けたＰ社等に雇用されていた者とが共同で作業に従事していました。Ｐ社とＹ社との間の業務委託基本契約によれば、Ｙ社は生産１台につき定められた業務委託料をＰ社に支払い、Ｐ社がその従業員を作業に従事させるなどとされていました。 Ｘは、平成１６年１月、Ｐ社との間で、契約期間を２か月・更新...

  Ｘ は、昭和４０年４月にＹ社に入社しました。Ｘの入社後の希望勤務地は大阪であり、希望通り入社後の最初の勤務地は大阪になりました。 Ｘは、昭和４６年７月日、大阪以外の神戸営業所に転勤しましたが、特に異議を述べませんでした。 Ｙ社は、昭和４８年９月、Ｘを広島営業所に配転させる転勤を内示しましたが、Ｘは家庭の事情を理由に転居を伴う転勤には応じられないとして拒否しました。その後、Ｙ社は...

  Ｚ組合およびＺ組合員であるＡら９名は、Ｘ社が、Ａらに対し、組合活動を理由として仕事上の差別的取扱いをしたこと、および、新賃金制度において昇級および昇給・賞与の基礎となる査定を低くし、毎年の昇給および年２回の賞与についての賃金上の差別的取扱いをしたことは、労働組合法７条１号の不利益取扱いおよび同条３号の支配介入に該当する不当労働行為であるとして、地労委に救済を申し立てました。 地労...

  Ｙ社においては、国有事業の時代から職員に対し無料で乗車を認める鉄道乗車証制度が存在しましたが、同制度に対してはかねてから批判がありました。そこで、Ｙ社は制度改正作業を開始して改正案を作成し、夕刊と部内広報誌においてその内容を発表、制度改正の通達を発した後、これを実施しました。 この間、Ｙ社の職員により構成される労働組合であるＸ組合は、Ｙ社に対し団体交渉の申入れを行いましたが、乗車...

  Ａ社の労働組合（旧組合）は、ある全国中央組織に加入していましたが、従来どおりの中央組織の傘下にとどまろうとする少数派と、従来の中央組織の傘下を離れて新たに別の全国中央組織に加盟しようとする多数派との間に内部対立が生じました。 多数派は、臨時組合大会において、解散の議事の採決は「組合員の直接無記名投票による」旨の組合規約に反して、「起立」の方法により賛成多数で旧組合の解散を決議しま...

  Ｘ社は、ダイヤモンド工具の製造販売を目的とする会社で、Ａ組合Ｂ支部は、Ｘ社Ｃ工場の従業員をもって組織する労働組合です。 昭和４９年の春闘において、Ｂ支部は、同年５月分賃金計算期間（４月２１日～５月２０日）内の所定労働日数１９日のうち１８日について、１日単位ごとのスト（全日スト）を継続して実施しました。そして、同期間の最終日である５月２０日は、２時間の時限スト以外の時間は就労するこ...

  Ｙ社は旅客運送事業を営む株式会社で、Ｘ１およびＸ２は、Ｙ社のＡ営業所に勤務する従業員でしたが、Ｂ労働組合の組合員で、同組合車掌支部長ならびに副支部長の地位にありました。 Ｙ社とＢ労組では、①昭和３４年３月１０日締結の賃上げ争議妥結協定において「今後の労使関係について双方は良識と理解と信義に立脚する企業繁栄のための最善の努力と協力を確立する」とし、同月２5日締結の細目協定では「組合...

  Ｘ社は旅客運送会社で、従業員１１5名を雇用し常時４２台のタクシーを稼働させていました。Ｙ１～Ｙ６は、タクシー労働者の労働組合である全自交Ａ地本ないし同地本Ｘ分会の執行委員長などの役職にありました。 Ａ地本は昭和５７年の春闘において、Ｘ社に対し基本給の引上げ、臨時給の支給、歩合給のみの臨時従業員の正社員化などを要求して団体交渉を重ねましたが、Ｘ社の拒否により決裂しました。 そこで...

  Ｘは、昭和２６年にＡ社の鉄道保険部職員として雇用されましたが、昭和４０年にＹ社がその業務を引き継いだことにともない、Ｙ社の社員となりました。その際、Ａ社の労働協約および就業規則は暫定的にＹ社においても拘束力が認められることが了解されましたが、その後両社の組合支部が合体して新たに結成されたＢ労組とＹ社との間で、労働条件の統一について交渉が続けられました。その結果、昭和４７年までに労働...

  各種損害保険業を営むＹ社は、昭和４０年にＡ社の鉄道保険部を合体、同部の従業員４２８名はＹ社の従業員となり、同部従業員で組織する組合も、Ｙの従業員で組織されるＺ組合Ｙ支部に統合されました。 本件合体に伴い、就業時間、退職金、賃金制度等の労働条件については、鉄道保険部出身の労働者の労働条件をそれ以外の労働者の基準に引き上げることで昭和４７年までに順次統一されましたが、定年の統一につい...