宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

  Ｘらは、ビル管理会社Ｙ社の従業員として、Ｙ社が管理を受託したビルに配属され、ボイラー等の運転・管理、電気・空調設備等の保守、点検、ビル内巡回監視等の業務に従事していました。Ｘらの勤務のうち、月数回は午前９時から翌日同時刻までの２４時間連続勤務で、その間、仮眠時間が連続７～９時間与えられていました。Ｘらは、仮眠時間中も、配属先のビルからの外出を原則禁止され、飲酒も禁止されており、ビル...

  Ｘらは、船舶等の製造・修理等を行うＹ社に雇用されて造船所において就業していました。 Ｙ社の就業規則によると、Ｘらの労働時間は午前８時から午後５時までで、始業に間に合うように更衣等を完了して作業場に到着し、所定の始業時刻に作業場において実作業を開始すること、終業にあたっては所定の終業時刻に実作業を終了し終業後に更衣等を行うということが定められ、さらに始終業の勤怠管理は、更衣を済ませ...

  Ｘは、人材派遣を業とするＹ社に雇用されて派遣労働者として就労していました。ＸとＹ社間で締結された雇用契約には、基本給を月額４１万円とした上で、月間総労働時間が１８０時間を超えた場合にはその超えた時間につき１時間当たり２５６０円を支払うが、月間総労働時間が１４０時間に満たない場合にはその満たない時間につき１時間当たり２９２０円を控除する旨の約定がありました。 そして、月間１８０時間...

  Ｘらは、Ｙ社に雇用されてタクシー運転手として働いていました。 Ｘらの勤務体制は、隔日勤務で、所定労働時間が午前８時から翌日午前２時まで、このうち２時間が休憩時間でした。Ｘらの賃金は、月間水揚高に一定率の歩合を乗じて得た金額を翌月５日に支払うというもので、歩合の率は、勤務歴によって異なりますが、最高で４６パーセント、最低で４２パーセントでした。 そして、Ｘらが時間外又は深夜の労働...

  Ｘは昭和５８年６月にＹ社に入社しました。 Ｙ社における労働時間は、午前８時３０分から午後５時までのうち休憩時間１時間を除く７時間３０分で、労働基準法所定の１日８時間以内であっても、１日７時間３０分を超える労働時間につき通常の労働時間又は労働日の賃金の２割５分の割増賃金を支払うとの確立した慣行が存在していました。 ところが、Ｙ社は、Ｘに対し、昭和５８年１０月から昭和６０年４月まで...

  Ｘは、Ｙ社に登録型派遣添乗員として雇用され、主催旅行会社であるＡ社に添乗員として派遣され、Ａ社が主催する海外への募集型企画旅行の添乗業務に従事していました。 Ｘが従事していた添乗業務は、ツアーの旅行日程に従い、ツアー参加者に対する案内や必要な手続の代行などといったサービスを提供するものであるところ、ツアーの旅行日程は、Ａ社とツアー参加者との間の契約内容としてその日時や目的地等を明...

  Ｘらは、民法上の組合であるＹ１の従業員でしたが、上司が犯した業務上横領事件に関与したとの疑いをかけられ、自宅待機を命じられました。 そのため、職場復帰等を求めたところ、Ｙ１の業務執行者であるＹ２社により、職場であった福岡事務所から東京地区事務所への配転命令及び同事務所への出所命令を受けたほか、その後も引き続き３回に渡り、出勤停止命令及び東京地区事務所への出所命令を受けました。 ...

  Ｘは、Ｙ社に勤務していました。Ｘは、Ｙ社に対して、未払いの給料と整理手当を請求したところ、Ｙ社は、Ｘが集金し、保管していたが盗難されてしまったＹ社の金員に関して、債務不履行に基づく損害賠償を請求し、その損害賠償請求権とＸの賃金債権とを対当額で相殺すると主張しました。そのため、賃金債権を損害賠償債権をもって相殺できるかが問題になりました。 これについて、裁判所は、賃金債権に対し...

  Ｚは、Ｙ社に在職中、Ｙ社の住宅財形融資規程に則り、元利均等分割償還、退職した場合には残金一括償還の約定でＹ社及び銀行から貸付けを受け、また、Ｚの所属する労働組合の内規に則り、上記と同様の約定で労働金庫からも貸付けを受けました。その際に、ＺはＹ社に対し、銀行からの借入金及び労金からの借入金につき、各金融機関に対する残金の一括返済を委任しました。 その後、Ｚは負債の返済に追われ、破産...

  Ｘらは、Ｙ県の公立学校の教職員でした。 Ｘらの給料および暫定手当は、毎月２１日にその月分を、勤勉手当は毎年６月１５日および１２月１５日に支給されることとなっていました。 昭和３３年９月５日から同月１５日までの間に、Ｘらは一定期間職場離脱をしました。 しかし、Ｙ県は、Ｘらの勤務しなかった期間について減額すべき金額を減額せずに、９月分の給料および暫定手当ならびに１２月の勤勉手当を...