宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

労働問題の判例 最高裁判所第二小法廷　平成１５年１０月１０日判決 事案の概要 Ｙ１社は，化学プラント・産業機械プラントの設計，施工を目的とする株式会社であり，本社のほか，平成４年４月，設計請負部門である「エンジニアリングセンター」（以下「センター」といいます。）を開設しました。センターには、センター長の下に設計者が勤務しており，平成６年当時のセンター長はＹ２でした。Ｘは，平成５年２月，Ｙ...

労働問題の判例 最高裁判所第一法廷　平成元年９月７日判決 事案の概要 Ｙは、香港に本店を置くいわゆる在日外国銀行であり、東京、大阪等に営業所（支店）を有していました。 Ｘは、昭和５２年６月１６日からＡ社の従業員としてＹのＢ支店に出向し、メッセンジャーとして勤務していましたが、昭和５３年１２月７日、Ｙとの間に臨時従業員雇用契約を締結してＹの従業員となり、その際、勤続年数としては、昭和５２...

労働問題の判例 最高裁判所第二小法廷　令和２年２月２８日判決 事案の概要 Ｙ社は、貨物運送を業とする資本金３００億円以上の株式会社であり、全国に多数の営業所を有しています。Ｙ社は、その事業に使用する車両全てについて自動車保険契約等を締結していませんでした。 Ｘは、平成１７年５月、Ｙ社に雇用され、トラック運転手として荷物の運送業務に従事していました。 Ｘは、平成２２年７月２６日、Ｙ社の...

残業代の裁判例 東京地方裁判所　平成２０年１月２８日判決 事案の概要 Ｘは、ファーストフード業者であるＹ社の直営店の店長を務めていましたが、Ｙ社では、店長を労働時間の規定の適用を受けない管理監督者（労働基準法４１条２号）として扱っていたため、Ｘに対しては、残業代が支払われていませんでした。 そのため、ＸがＹ社に対して残業代の支払を求めました。 争点 ファーストフード店の店長が管...

労働問題の判例 最高裁判所第二小法廷　平成１９年２月２日判決 事案の概要 Ｘは、平成元年４月１日、電気機械器具製造等を目的とするＹ１社に雇用され、Ａ工場第一製造部の業務に従事していました。Ｙ２労組は、同工場の業務に従事する従業員で構成されている労働組合であるところ、Ｘは、同年７月１日、Ｙ２労組に加入しました。Ｙ１社とＹ２労組とが締結した労働協約には、いわゆるユニオン・ショップ協定及びチェ...

労災の判例 最高裁判所第三小法廷　平成９年１月２８日判決 事案の概要 在留期間を超えて日本に残留している外国人が就労中に労災事故に被災して後遺障害を残す傷害を負ったため、使用者である会社等に対して損害賠償を求めた事案 争点 一時的に我が国に滞在し将来出国が予定される外国人の逸失利益の算定方法 裁判所の判断の要旨 一時的に我が国に滞在し将来出国が予定される外国人の逸失利益を...

労働問題の判例 最高裁判所第二小法廷　昭和４８年１月１９日判決 事案の概要 労働者ＸがＹ社を辞める際、Ｙ社から求められて「ＸはＹ社に対し、いかなる性質の請求権をも有しないことを確認する」旨の記載のある書面に署名してＹ社に差し入れたところ、Ｙ社はＸに対して退職金を支払わなかったため、ＸがＹ社に対して退職金の支払いを求める裁判を起こした事案 争点 賃金にあたる退職金債権放棄の効力 ...

  最高裁判所第一小法廷　平成３年４月１１日判決 事案の概要 下請従業員が業務が原因で聴力障害を生じたため、元請企業に対して安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求をした事案 争点 元請企業が下請け企業の従業員に対して安全配慮義務を負うか 裁判所の判断の要旨 下請企業の労働者が元請企業の作業場で労務の提供をするに当たり、元請企業の管理する設備工具等を用い、事実上...

  Ｙ社は、Ａ（本件当時の商号はＢ）ほか１社の出資による会社であり、平成１６年１月当時、その製造ラインでは、上記２社から出向してきたＹ社の従業員と、Ｙ社から業務委託を受けたＣ社等に雇用されていた者とが作業に従事していました。 Ｃ社は、家庭用電気機械器具の製造業務の請負等を目的としており、同社が同１４年４月１日以降にＹ社との間で締結していた業務委託基本契約によれば、Ｙ社が生産１台につき...

  Ｘ社は、親会社であるＡ社の製造した住宅設備機器の修理補修等を主たる事業とする株式会社です。Ｘ社の従業員約２００名のうち修理補修等に従事する可能性があるのは３０名未満で、修理補修業務の大部分は約５９０名いるカスタマーエンジニア（ＣＥ）によって行われていました。 Ｘ社は、ＣＥとの間で１年ごとに更新される業務委託契約を締結し、製品全般の修理点検等をＣＥに委託していましたが、業務委託手数...