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【相続】【判例・裁判例】本人が無権代理人を相続した場合の本人の責任

  AはX信用金庫からお金を借りましたが、その際、Aの妻の父であるBがAの債務について、Y1を代理して連帯保証しました。ところが、BはY1の代理権を有さず、かつY1の追認を得ることもできませんでした。 その後、Bは死亡し、Y1~Y8の8名がBを相続しました。Aが貸金債務を完済しなかったため、XがYらに対し各自残金の8分の1の支払い等を求める裁判を起こしたところ、 無権代理人を相続した...

【遺留分】【判例・裁判例】遺留分減殺の対象とされた贈与等の目的である各個の財産について価額弁償をすることの可否

  Aは多数の不動産、上場株式、Aの書籍出版、販売事業を法人化して設立されたB社株ほか、多数の美術品を所有していましたが、遺言公正証書により、所有する財産全部を二男Yに包括遺贈した後、死亡しました。 Aの他の相続人X1~X3は各8分の1の遺留分を有するとして、Yに対し、遺留分減殺請求権を行使しました。そして、X1~X3は、Yに対して、不動産、株式について現物分割による共有分割等を求め...

【相続】【判例・裁判例】限定承認をした相続人が死因贈与による不動産の取得を相続債権者に対抗することの可否

  Aは、昭和62年12月21日、その3人の子供のうちのX1、X2に対し、自己所有土地を持分2分の1ずつAの死亡を始期として死因贈与し、その旨の始期付所有権移転仮登記手続をしました。 Aは、平成5年5月に死亡しましたが、相続人は、子であるB、X1、X2でした。Bは、同年7月、相続放棄の申述が受理され、X1、X2は、同年8月、限定承認の申述が受理されました。また、同月、X1、X2は、上...

【遺留分】【判例・裁判例】遺留分減殺の目的物についての取得時効の援用と減殺請求による遺留分権利者への目的物についての権利の帰属

  X1~X9とY1は、いずれもAの子で、Y2はY1とその妻Bの子です。 Aは、11件の不動産を所有していましたが、うち10件を昭和51年11月と昭和52年1月にY1、Y2、Bに贈与し、残りの1件をY1に相続させる旨の遺言をしました。上記生前贈与の当時、Aには他にみるべき財産がなく、かつ将来的に新たに財産が増加する可能性のないことを各贈与の当事者は知っていました。Bは、昭和55年10...

【相続】【判例・裁判例】共同相続人の1人が遺産たる特定不動産に対する共有持分権を譲渡した場合と民法905条の適用又は類推適用の可否

  Y1(Aの妻)、Y2~Y5(Aの子)は、Aを共同相続しました。 Y1の法定相続分は3分の1、Y2~Y5の法定相続分は各6分の1でした(昭和55年の改正前の民法による法定相続分です)。遺産分割前に、Y1は、Y2~Y5に無断で、Y1~Y5の名義で、共同相続財産中の土地をBに譲渡し、Bは、これをさらにXに譲渡しました。 Xが、Y1~Y5に対して、当該土地について、主位的に、その譲受人...

【労働問題】【判例・裁判例】書面性を欠く労使合意と労働協約

  Xらは、Yの経営する自動車教習所に勤務する従業員であり、A組合、B組合C支部の組合員でした。なお、Yには、C支部のほか、D組合がありました。 Yは、昭和53年6月以降、ベースアップについてC支部との間で労使交渉を行い、その結果締結された労働協約に基づいて従業員に賃金を支給していました。 平成3年度もベースアップについてYとC支部との間で労使交渉が行われ、YはC支部に対し、新賃金...

【相続】【判例・裁判例】共同相続人の1人によって相続権を侵害された共同相続人のその侵害の排除を求める請求と民法884条の適用

  死亡したAには、X、Y1、Y2、Y3等6人の相続人がいたました。 Y1~Y3は、Xの同意なしに、遺産である複数の不動産について、それぞれY1、Y2、Y3の単独名義の相続を理由とする所有権移転登記をしました。 Xは、遺産分割調停の申立てをしましたが、その年のうちに取り下げ、8年後にY1~Y3に対して遺産である不動産につき自己の共有持分権に基づき前記所有権移転登記の抹消を求める裁判...

【労働問題】【判例・裁判例】リボン闘争の組合活動としての正当性

  X社は、高級ホテルを経営する会社です。X社のホテル従業員らは、A労働組合を結成し、Bホテル労連に加盟しました。 A労働組合結成約3か月後、A労働組合は賃上げを要求して団体交渉を重ねましたが、回答を不満としていわゆるリボン闘争を実施することとし、組合員は上着の左胸にリボン(直径6センチの紅白または直径約5センチのピンク色と白色の花形に、「要求貫徹」「ホテル労連」などと記入されたもの...

【不当解雇・雇止め・退職勧奨】【判例・裁判例】ユニオン・ショップ協定の効力

  Y社は、Z組合との間に「Y社に所属する海上コンテナトレーラー運転手は、双方が協議して認めた者を除き、すべてZ組合の組合員でなければならない。Y社は、Y社に所属する海上コンテナトレーラー運転手で、Z組合に加入しない者及びZ組合を除名された者を解雇する」とのユニオン・ショップ協定を締結していました。 XらはY社に勤務する海上コンテナトレーラー運転手ですが、Z組合を脱退し、即刻A組合に...

【不当解雇・雇止め・退職勧奨】【判例・裁判例】所持品検査が許されるための要件

  Y社は、電車・バス等による陸上運輸業を営む会社であり、Xはその電車運転士で、会社従業員で組織する労働組合に所属し、支部中央委員や副分会長などを務めていました。 Y社は、乗務員による乗車賃の不正隠匿を摘発、防止する目的で、就業規則において、「社員が常務の正常な秩序維持のためその所持品の検査を求められたときは、これを拒んではならない。」と規定し、「所持品」とは身に着けている物の全てを...