宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

  Ａが交通事故により死亡しました。 そのため、Ａの子であるＸらが加害者であるＹ１、Ｙ１が自動車損害賠償責任共済契約を締結していたＹ２農協に対し損害賠償を求める裁判を起こしました。その裁判の中で、不法行為により死亡した者が生存していたならば将来受給し得たであろう遺族厚生年金の逸失利益性が問題となりました。 これについて、裁判所は、不法行為により死亡した者が生存していたならば将来...

  Ｙ１運転の自動車とＹ２運転の自動車の交通事故により、Ｙ２運転の自動車に同乗していたＡが死亡してしまいました。Ｙ２が加入していた自動車保険から、Ａの相続人であるＸらに搭乗者傷害保険金が１０００万円支払われました。 ＸらがＹ１、Ｙ２に対して損害賠償を求める裁判を起こしたところ、被保険自動車に搭乗中交通事故により死亡した者の相続人が受領したいわゆる搭乗者傷害保険の死亡保険金を右相続人の...

  貨物自動車運送業を営むＹの被用者であるＡは、貨物自動車を運転中、過失によりＢに接触し、傷害を負わせてしまいました。 事故当日の医師の診断では、１５週間の安静加療を要するとされ、Ｂ自身は比較的軽微な負傷と考えました。そのため、数日後、ＢとＹとの間で、「本件事故による治療費その他慰藉料等の一切を自動車損害賠償保険金により支払」い、「爾後本件に関しては双方何等の異議要求を申立てない」旨...

  Ａは、道路横断中にＹ運転の自動車に衝突され、脳挫傷等の傷害を負いました。Ａは事故から約３年後に症状固定となりましたが、後遺症のために寝たきりとなり、生活全般で介護が必要な状況になってしまいました。 ＡがＹに対し、損害賠償を求める裁判を起こしたところ、一審では、介護費用約５８００万円を含む合計約１億２４７３万円の損害が認められました。 その後にＡが胃がんで死亡し、妻であるＸらがＡ...

  Ⅹは、トラック乗務員として中型貨物自動車を運転中、反対車線から中央線を越えて進入したＡ運転の加害車両と正面衝突するという交通事故に遭い、左肩腱板断裂等の傷害を負いました。そして、Ⅹには、左肩関節の機能障害等の後遺障害が残ってしまいました。 この交通事故が労災と認定され、Ⅹに対し、労災保険給付として、療養補償給付、休業補償給付及び障害補償給付が行われました。これにより、ⅩのＹ社（Ａ...

  Ⅹは、トラック乗務員として中型貨物自動車を運転中、反対車線から中央線を越えて進入したＡ運転の加害車両と正面衝突するという交通事故に遭い、左肩腱板断裂等の傷害を負いました。そして、Ⅹには、左肩関節の機能障害等の後遺障害が残ってしまいました。 この交通事故が労災と認定され、Ⅹに対し、労災保険給付として、療養補償給付、休業補償給付及び障害補償給付が行われました。これにより、ⅩのＹ社（Ａ...

  Ｘは、交通事故に遭い、傷害を負いましたが、加害車両は任意保険に加入していませんでした。 Ｘは、病院に入院し、その間、老人保健法に基づく医療給付として、Ａ市長より合計２０６万４２００円の支払を受けました。老人保健法に基づく医療給付は、市町村長により、原則として、当該市町村の区域内に居住地を有する７５歳以上の者で、健康保険法等の医療保険各法の規定による被保険者等に対し行われるものであ...

  Ａは、Ｙの運転する自動車に衝突され、死亡してしまいました。Ａは、事故当時６２歳で、地方公務員等共済組合法（地公共法）に基づく退職年金を受給していました。 Ａの妻のＸは、Ａの子らとともに、Ａの損害賠償請求権を相続したとして、Ｙに対して損害賠償を求める裁判を起こしました。Ｘらは、逸失利益について、平均余命まで生きていれば支給されたであろう退職年金の現在額を基礎として算出し、既支給の自...

  Ｘは、平成８年１０月、Ｙの過失によって生じた交通事故により、加療約６か月間を要する右膝蓋骨骨折の傷害を負い、右膝痛等の後遺障害が残りましたが、平成９年５月に症状固定という診断を受けました。 Ｘは、上記後遺障害につき、Ｙが加入していた共済を通じ、自動車保険料率算定会（自算会、現在は損害保険料率算出機構）に対し、自動車損害賠償保障法施行令別表第２（後遺障害等級表）所定の後遺障害等級の...

  Ａは、平成１３年１０月８日午後７時５１分ころ、北海道縦貫自動車道函館名寄線において、普通乗用自動車を運転して走行中、約１００ｍ前方の中央分離帯付近から飛び出してきたキツネとの衝突を避けようとして急激にハンドルを切り、その結果、自動車は横滑りして中央分離帯に衝突する交通事故を起こし、車道上に停止しました。 そして、同日午後７時５３分ころ、車道上に停車中のＡ運転自動車に後続車が衝突す...