【遺留分】【判例・裁判例】民法１０４１条の規定により受遺者が遺贈の目的の返還義務を免れるためにすべき価額弁償の意義
Ｘは、Ａの唯一人の相続人でした。しかし、Ａが公正証書遺言により、その唯一の財産ともいうベき建物を自己の甥にあたるＹに遺贈して死亡してしましました。
そして、Ｙにおいて同建物につき遺贈による所有権移転登記をしました。
そのため、Ｘは、Ａのした遺言が無効であるとして遺言の無効確認及び所有権移転登記の抹消登記手続を求めるとともに、もし遺言が有効であるとすれば、遺留分減殺請求権を行使するとして予備的に同建物につき２分の１の共有持分権を有することの確認及び遺留分減殺に基づく相続を原因とする２分の１の共有持分権移転の登記手続を求める裁判を起こしました。
その裁判の中で、Ｙが同建物の価額の２分の１を弁償する旨の意思表示をしたので、その意思表示により、Ｘの建物に対する２分の１の持分権は消滅したと主張したところ、民法１０４１条による価額弁償は、その旨の意思表示をすれば、現実に弁償をしなくても、それだけで遺留分権利者の目的物返還請求権は消滅するのかが問題になりました。
これについて、裁判所は、特定物の遺贈につき履行がされた場合に、民法１０４１条の規定により受遺者が遺贈の目的の返還義務を免れるためには、価額の弁償を現実に履行するか又はその履行の提供をしなければならず、価額の弁償をすべき旨の意思表示をしただけでは足りない旨判断しました。
（最高裁判所昭和５４年７月１０日第三小法廷判決）
遺留分に関して、民法１０４１条の規定により受遺者が遺贈の目的の返還義務を免れるためにすべき価額弁償の意義についての最高裁判所の判例を紹介させていただきました。
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