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【交通事故】【判例・裁判例】記名被保険者の子が胎児であった時の事故と無保険車傷害条項による保険金請求

  X2は、X1の父で、X3は、X1の母です。 平成11年1月、交差点において、X3の運転する自動車がY1の運転する自動車(任意保険無加入)と衝突する事故(「本件事故」)が発生しました。 本件事故当時、X3は妊娠34週目でしたが、事故後運ばれた病院で緊急帝王切開手術を受けてX1を出産しました。しかし、X1は重度仮死状態で出生し、入院し治療を受けたものの重度の精神運動発達遅滞の後遺障...

【交通事故】【判例・裁判例】被害者による保険金の代位請求訴訟

  交差点において、直進するA運転の原動機付自転車が、同車と同一方向から進行してきて同交差点を左折しようとしたB運転の大型トラック(B車)に接触してAが死亡してしまいました。 そこで、Aの両親であるXらが、B車の保有者であるY1に対し、自動車損害賠償保障法3条に基づいて損害賠償を求めるとともに、それと併合して、Y1との間で、B車につきY1を被保険者として自家用自動車保険契約を締結して...

【相続】【判例・裁判例】共同相続された定期預金債権及び定期積金債権は相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されるか

  亡Aには相続人としてXとBがいました また、亡Aの遺産には、Y信用金庫に対する普通預金債権、定期預金債権、定期積金債権がありました。 Xが、Y信金に対して、普通預金債権、定期預金債権、定期積金債権を相続分に応じて分割取得したとして、その支払を求める裁判を起こしたところ、共同相続された定期預金債権及び定期積金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されるかが問題になりまし...

【相続】【判例・裁判例】共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は遺産分割の対象となるか

  Aは、平成24年3月に死亡したところ、Aの法定相続人は、XとYの2人でした。 Aは、評価額約258万円の不動産のほかに、約4000万円の預貯金を有していました。また、Yには約5500万円の特別受益がありました。 このような状況で、XがYに対してAの遺産である不動産及び預貯金の遺産分割を求める調停を家庭裁判所に申し立てたところ、家庭裁判所は、遺産のうち、預貯については相続時に当然...

【労働問題】【判例・裁判例】転勤命令が権利濫用に当たる場合

  X は、昭和40年4月にY社に入社しました。Xの入社後の希望勤務地は大阪であり、希望通り入社後の最初の勤務地は大阪になりました。 Xは、昭和46年7月日、大阪以外の神戸営業所に転勤しましたが、特に異議を述べませんでした。 Y社は、昭和48年9月、Xを広島営業所に配転させる転勤を内示しましたが、Xは家庭の事情を理由に転居を伴う転勤には応じられないとして拒否しました。その後、Y社は...

【不当解雇・雇止め・退職勧奨】【判例・裁判例】予告を欠く解雇の効力

  Xは、昭和24年4月1日にY社に雇われ、一般庶務・帳簿記入等に従事していましたが、同年8月4日、Y社はXに対し、予告なしに一方的に解雇の通告をしました。 そのため、Xは、Y社に対し、昭和24年3月19日の雇入れを主張して未払賃金13日分の支払いと、解雇に伴う手当の支払いを求める裁判を起こしました。 この裁判の途中、昭和26年3月19日に、Y社は、解雇予告手当相当額と月の中途の退...

【労働問題】【判例・裁判例】査定差別の認定方法

  Z組合およびZ組合員であるAら9名は、X社が、Aらに対し、組合活動を理由として仕事上の差別的取扱いをしたこと、および、新賃金制度において昇級および昇給・賞与の基礎となる査定を低くし、毎年の昇給および年2回の賞与についての賃金上の差別的取扱いをしたことは、労働組合法7条1号の不利益取扱いおよび同条3号の支配介入に該当する不当労働行為であるとして、地労委に救済を申し立てました。 地労...

【遺言】【判例・裁判例】花押と自筆証書遺言における押印の要件

  Aには子としてY1、Y2、Xがいました。 Aは、生前に遺言書を作成していましたが、その遺言書は、Aが、「家督及び財産はXを家督相続人としてa家を継承させる」という記載を含む全文、日付、氏名を自書し、その名下にいわゆる花押(文書の末尾などに書く署名の一種)を書いたものでしたが、印章による押印はありませんでした。 その後、Aは死亡しましたが、その死亡時に、本件土地を所有していました...

【賃金・残業代・退職金】【判例・裁判例】ロックアウトの正当性と期間中の賃金支払義務

  Xらは、水門の製作、請負工事等を業とするY社の従業員であり、また、Y社の従業員で組織するA労働組合の組合員でした。A組合は、賃上げを要求してY社と団体交渉を重ねましたが妥結に至らなかったので、昭和34年5月19日、Y社に闘争宣言を通告して争議行為に入りました。 闘争宣言後、A組合は、工場や事務室等の窓ガラス、壁等にビラを貼りつけました。組合員は、事務所内でデモ行進を行い、Y社の業...

【賃金・残業代・退職金】【判例・裁判例】部分スト不参加者の賃金と休業手当

  Y社は、民間定期航空運輸事業等を営む法人であり、東京、大阪、沖縄に営業所を有しています。他方、Xらは、Y社沖縄営業所および大阪営業所に勤務する者で、Z組合の組合員です。 Z組合は、Y社とA社との間で締結された請負契約が職業安定法44条違反であるとして、請負契約の廃止とA社従業員13名の直接雇用化を求めて団体交渉を行うとともに、同法違反を理由に東京地方検察庁に対し告発をしました。 ...