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【遺言】【判例・裁判例】花押と自筆証書遺言における押印の要件

  Aには子としてY1、Y2、Xがいました。 Aは、生前に遺言書を作成していましたが、その遺言書は、Aが、「家督及び財産はXを家督相続人としてa家を継承させる」という記載を含む全文、日付、氏名を自書し、その名下にいわゆる花押(文書の末尾などに書く署名の一種)を書いたものでしたが、印章による押印はありませんでした。 その後、Aは死亡しましたが、その死亡時に、本件土地を所有していました...

【賃金・残業代・退職金】【判例・裁判例】ロックアウトの正当性と期間中の賃金支払義務

  Xらは、水門の製作、請負工事等を業とするY社の従業員であり、また、Y社の従業員で組織するA労働組合の組合員でした。A組合は、賃上げを要求してY社と団体交渉を重ねましたが妥結に至らなかったので、昭和34年5月19日、Y社に闘争宣言を通告して争議行為に入りました。 闘争宣言後、A組合は、工場や事務室等の窓ガラス、壁等にビラを貼りつけました。組合員は、事務所内でデモ行進を行い、Y社の業...

【賃金・残業代・退職金】【判例・裁判例】部分スト不参加者の賃金と休業手当

  Y社は、民間定期航空運輸事業等を営む法人であり、東京、大阪、沖縄に営業所を有しています。他方、Xらは、Y社沖縄営業所および大阪営業所に勤務する者で、Z組合の組合員です。 Z組合は、Y社とA社との間で締結された請負契約が職業安定法44条違反であるとして、請負契約の廃止とA社従業員13名の直接雇用化を求めて団体交渉を行うとともに、同法違反を理由に東京地方検察庁に対し告発をしました。 ...

【賃金・残業代・退職金】【判例・裁判例】出張・外勤拒否と賃金カット

  Xら21人は、Y社に雇用されている労働者です。 Xらが組織する労働組合は、Y社に対し、昭和48年2月1日以降、出張・外勤拒否闘争および電話応対拒否闘争に入る旨を通告しました。しかし、Y社は、同月5日から14日までの間にXらに対し出張・外勤命令を発しました。 これに対し、Xらは、これらの業務に従事することを拒否し、その間内勤業務に従事し、その分担に応じ、書類、設計図等の作成、出張...

【労働問題】【判例・裁判例】労働組合の分裂と財産帰属

  A社の労働組合(旧組合)は、ある全国中央組織に加入していましたが、従来どおりの中央組織の傘下にとどまろうとする少数派と、従来の中央組織の傘下を離れて新たに別の全国中央組織に加盟しようとする多数派との間に内部対立が生じました。 多数派は、臨時組合大会において、解散の議事の採決は「組合員の直接無記名投票による」旨の組合規約に反して、「起立」の方法により賛成多数で旧組合の解散を決議しま...

【労働問題】【判例・裁判例】労働組合が組合員資格を喪失した者に対する賃金の支払を命ずる救済命令を求めることの可否

  X社は、ダイヤモンド工具の製造販売を目的とする会社で、A組合B支部は、X社C工場の従業員をもって組織する労働組合です。 昭和49年の春闘において、B支部は、同年5月分賃金計算期間(4月21日~5月20日)内の所定労働日数19日のうち18日について、1日単位ごとのスト(全日スト)を継続して実施しました。そして、同期間の最終日である5月20日は、2時間の時限スト以外の時間は就労するこ...

【労働問題】【判例・裁判例】平和義務違反の争議行為を理由とする懲戒処分の許否

  Y社は旅客運送事業を営む株式会社で、X1およびX2は、Y社のA営業所に勤務する従業員でしたが、B労働組合の組合員で、同組合車掌支部長ならびに副支部長の地位にありました。 Y社とB労組では、①昭和34年3月10日締結の賃上げ争議妥結協定において「今後の労使関係について双方は良識と理解と信義に立脚する企業繁栄のための最善の努力と協力を確立する」とし、同月25日締結の細目協定では「組合...

【賃金・残業代・退職金】【判例・裁判例】ストライキ期間中の家族手当の削減が違法とはいえないとされた事例

  Xらは、Y社A造船所に勤務する従業員であり、B組合に所属していました。B労組が昭和47年7月・8月に実施したストライキに際して、Y社は、Xらについて、Y社の就業規則の一部である賃金規則所定の家族手当のうち各ストライキの期間に応じた分を両月の各賃金支払日に支払いませんでした。 Y社のA造船所では、昭和23年ころから昭和44年10月まで、賃金規則中にストライキ期間に応じて家族手当を含...

【労働問題】【判例・裁判例】タクシー会社におけるストライキに際し営業用自動車の運行阻止の行為が正当な争議行為に当たらないとされた事例

  X社は旅客運送会社で、従業員115名を雇用し常時42台のタクシーを稼働させていました。Y1~Y6は、タクシー労働者の労働組合である全自交A地本ないし同地本X分会の執行委員長などの役職にありました。 A地本は昭和57年の春闘において、X社に対し基本給の引上げ、臨時給の支給、歩合給のみの臨時従業員の正社員化などを要求して団体交渉を重ねましたが、X社の拒否により決裂しました。 そこで...

【労働問題】【判例・裁判例】労働協約の一般的拘束力

  Xは、昭和26年にA社の鉄道保険部職員として雇用されましたが、昭和40年にY社がその業務を引き継いだことにともない、Y社の社員となりました。その際、A社の労働協約および就業規則は暫定的にY社においても拘束力が認められることが了解されましたが、その後両社の組合支部が合体して新たに結成されたB労組とY社との間で、労働条件の統一について交渉が続けられました。その結果、昭和47年までに労働...