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【交通事故】【判例・裁判例】トラックに積載された鋼管くいをクレーン車の装置により荷下ろしする際に作業を手伝ったトラックの運転者が鋼管くいの落下により死亡した事故につきトラック運転者が自賠法3条にいう「他人」に当たるか

  Xは、クレーン車のリース及びくい打ち等の基礎工事等の仕事をしている者であり、その保有する大型特殊自動車(移動式クレーン車)について、Y社との間で、自動車損害賠償保障法(自賠法)に基づく責任保険契約を締結していました。 橋りょう整備工事の現場において、A社の従業員であるBは、自身が運転するトラックに積載して運搬してきた鋼管くいの荷下ろし作業中に、鋼管くい一本に玉掛けを行い、Xの従業...

【交通事故】【判例・裁判例】子の友人による飲酒運転

  Xは、深夜、普段父親Bの仕事の手伝いなどで使用している自動車を運転してAと一緒にバーに出かけ、Aと共に飲酒しました。Xは酔いが醒めたころに自分で自動車を運転するつもりでしたが、自動車のキーをカウンターの上に置いたまま泥酔して寝込んでしまいました。 Aは、意識を失っているXを同乗させた上、自宅に帰るために自動車を運転したところ、交通事故を起こし、Xが負傷してしまいました。なお、事故...

【交通事故】【判例・裁判例】記名被保険者の子が胎児であった時の事故と無保険車傷害条項による保険金請求

  X2は、X1の父で、X3は、X1の母です。 平成11年1月、交差点において、X3の運転する自動車がY1の運転する自動車(任意保険無加入)と衝突する事故(「本件事故」)が発生しました。 本件事故当時、X3は妊娠34週目でしたが、事故後運ばれた病院で緊急帝王切開手術を受けてX1を出産しました。しかし、X1は重度仮死状態で出生し、入院し治療を受けたものの重度の精神運動発達遅滞の後遺障...

【交通事故】【判例・裁判例】被害者による保険金の代位請求訴訟

  交差点において、直進するA運転の原動機付自転車が、同車と同一方向から進行してきて同交差点を左折しようとしたB運転の大型トラック(B車)に接触してAが死亡してしまいました。 そこで、Aの両親であるXらが、B車の保有者であるY1に対し、自動車損害賠償保障法3条に基づいて損害賠償を求めるとともに、それと併合して、Y1との間で、B車につきY1を被保険者として自家用自動車保険契約を締結して...

【相続】【判例・裁判例】共同相続された定期預金債権及び定期積金債権は相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されるか

  亡Aには相続人としてXとBがいました また、亡Aの遺産には、Y信用金庫に対する普通預金債権、定期預金債権、定期積金債権がありました。 Xが、Y信金に対して、普通預金債権、定期預金債権、定期積金債権を相続分に応じて分割取得したとして、その支払を求める裁判を起こしたところ、共同相続された定期預金債権及び定期積金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されるかが問題になりまし...

【相続】【判例・裁判例】共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は遺産分割の対象となるか

  Aは、平成24年3月に死亡したところ、Aの法定相続人は、XとYの2人でした。 Aは、評価額約258万円の不動産のほかに、約4000万円の預貯金を有していました。また、Yには約5500万円の特別受益がありました。 このような状況で、XがYに対してAの遺産である不動産及び預貯金の遺産分割を求める調停を家庭裁判所に申し立てたところ、家庭裁判所は、遺産のうち、預貯については相続時に当然...

【労働問題】【判例・裁判例】転勤命令が権利濫用に当たる場合

  X は、昭和40年4月にY社に入社しました。Xの入社後の希望勤務地は大阪であり、希望通り入社後の最初の勤務地は大阪になりました。 Xは、昭和46年7月日、大阪以外の神戸営業所に転勤しましたが、特に異議を述べませんでした。 Y社は、昭和48年9月、Xを広島営業所に配転させる転勤を内示しましたが、Xは家庭の事情を理由に転居を伴う転勤には応じられないとして拒否しました。その後、Y社は...

【不当解雇・雇止め・退職勧奨】【判例・裁判例】予告を欠く解雇の効力

  Xは、昭和24年4月1日にY社に雇われ、一般庶務・帳簿記入等に従事していましたが、同年8月4日、Y社はXに対し、予告なしに一方的に解雇の通告をしました。 そのため、Xは、Y社に対し、昭和24年3月19日の雇入れを主張して未払賃金13日分の支払いと、解雇に伴う手当の支払いを求める裁判を起こしました。 この裁判の途中、昭和26年3月19日に、Y社は、解雇予告手当相当額と月の中途の退...

【労働問題】【判例・裁判例】査定差別の認定方法

  Z組合およびZ組合員であるAら9名は、X社が、Aらに対し、組合活動を理由として仕事上の差別的取扱いをしたこと、および、新賃金制度において昇級および昇給・賞与の基礎となる査定を低くし、毎年の昇給および年2回の賞与についての賃金上の差別的取扱いをしたことは、労働組合法7条1号の不利益取扱いおよび同条3号の支配介入に該当する不当労働行為であるとして、地労委に救済を申し立てました。 地労...

【労働問題】【判例・裁判例】団体交渉を求める地位の確認

  Y社においては、国有事業の時代から職員に対し無料で乗車を認める鉄道乗車証制度が存在しましたが、同制度に対してはかねてから批判がありました。そこで、Y社は制度改正作業を開始して改正案を作成し、夕刊と部内広報誌においてその内容を発表、制度改正の通達を発した後、これを実施しました。 この間、Y社の職員により構成される労働組合であるX組合は、Y社に対し団体交渉の申入れを行いましたが、乗車...