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【労働問題】【判例・裁判例】転勤命令が権利濫用に当たる場合

  X は、昭和40年4月にY社に入社しました。Xの入社後の希望勤務地は大阪であり、希望通り入社後の最初の勤務地は大阪になりました。 Xは、昭和46年7月日、大阪以外の神戸営業所に転勤しましたが、特に異議を述べませんでした。 Y社は、昭和48年9月、Xを広島営業所に配転させる転勤を内示しましたが、Xは家庭の事情を理由に転居を伴う転勤には応じられないとして拒否しました。その後、Y社は...

【不当解雇・雇止め・退職勧奨】【判例・裁判例】予告を欠く解雇の効力

  Xは、昭和24年4月1日にY社に雇われ、一般庶務・帳簿記入等に従事していましたが、同年8月4日、Y社はXに対し、予告なしに一方的に解雇の通告をしました。 そのため、Xは、Y社に対し、昭和24年3月19日の雇入れを主張して未払賃金13日分の支払いと、解雇に伴う手当の支払いを求める裁判を起こしました。 この裁判の途中、昭和26年3月19日に、Y社は、解雇予告手当相当額と月の中途の退...

【労働問題】【判例・裁判例】査定差別の認定方法

  Z組合およびZ組合員であるAら9名は、X社が、Aらに対し、組合活動を理由として仕事上の差別的取扱いをしたこと、および、新賃金制度において昇級および昇給・賞与の基礎となる査定を低くし、毎年の昇給および年2回の賞与についての賃金上の差別的取扱いをしたことは、労働組合法7条1号の不利益取扱いおよび同条3号の支配介入に該当する不当労働行為であるとして、地労委に救済を申し立てました。 地労...

【労働問題】【判例・裁判例】団体交渉を求める地位の確認

  Y社においては、国有事業の時代から職員に対し無料で乗車を認める鉄道乗車証制度が存在しましたが、同制度に対してはかねてから批判がありました。そこで、Y社は制度改正作業を開始して改正案を作成し、夕刊と部内広報誌においてその内容を発表、制度改正の通達を発した後、これを実施しました。 この間、Y社の職員により構成される労働組合であるX組合は、Y社に対し団体交渉の申入れを行いましたが、乗車...

【相続】【判例・裁判例】死亡保険金受取人を「相続人」と指定した場合の各相続人の保険金取得割合

   Xの配偶者であったAは、昭和61年7月1日に、損害保険会社であるY社と、自己を被保険者とする積立女性保険契約を締結しました。 当該保険契約は、事故死亡の場合の保険金が1000万円、保険期間は契約締結日から5年間でした。また、保険証券上、死亡保険金受取人はAの法定相続人と表示されていました。 昭和63年9月28日、Aは事故により死亡しました。その時点でのAの法定相続人は、配偶者...

【遺言】【判例・裁判例】花押と自筆証書遺言における押印の要件

  Aには子としてY1、Y2、Xがいました。 Aは、生前に遺言書を作成していましたが、その遺言書は、Aが、「家督及び財産はXを家督相続人としてa家を継承させる」という記載を含む全文、日付、氏名を自書し、その名下にいわゆる花押(文書の末尾などに書く署名の一種)を書いたものでしたが、印章による押印はありませんでした。 その後、Aは死亡しましたが、その死亡時に、本件土地を所有していました...

【賃金・残業代・退職金】【判例・裁判例】ロックアウトの正当性と期間中の賃金支払義務

  Xらは、水門の製作、請負工事等を業とするY社の従業員であり、また、Y社の従業員で組織するA労働組合の組合員でした。A組合は、賃上げを要求してY社と団体交渉を重ねましたが妥結に至らなかったので、昭和34年5月19日、Y社に闘争宣言を通告して争議行為に入りました。 闘争宣言後、A組合は、工場や事務室等の窓ガラス、壁等にビラを貼りつけました。組合員は、事務所内でデモ行進を行い、Y社の業...

【賃金・残業代・退職金】【判例・裁判例】部分スト不参加者の賃金と休業手当

  Y社は、民間定期航空運輸事業等を営む法人であり、東京、大阪、沖縄に営業所を有しています。他方、Xらは、Y社沖縄営業所および大阪営業所に勤務する者で、Z組合の組合員です。 Z組合は、Y社とA社との間で締結された請負契約が職業安定法44条違反であるとして、請負契約の廃止とA社従業員13名の直接雇用化を求めて団体交渉を行うとともに、同法違反を理由に東京地方検察庁に対し告発をしました。 ...

【賃金・残業代・退職金】【判例・裁判例】出張・外勤拒否と賃金カット

  Xら21人は、Y社に雇用されている労働者です。 Xらが組織する労働組合は、Y社に対し、昭和48年2月1日以降、出張・外勤拒否闘争および電話応対拒否闘争に入る旨を通告しました。しかし、Y社は、同月5日から14日までの間にXらに対し出張・外勤命令を発しました。 これに対し、Xらは、これらの業務に従事することを拒否し、その間内勤業務に従事し、その分担に応じ、書類、設計図等の作成、出張...

【労働問題】【判例・裁判例】労働組合の分裂と財産帰属

  A社の労働組合(旧組合)は、ある全国中央組織に加入していましたが、従来どおりの中央組織の傘下にとどまろうとする少数派と、従来の中央組織の傘下を離れて新たに別の全国中央組織に加盟しようとする多数派との間に内部対立が生じました。 多数派は、臨時組合大会において、解散の議事の採決は「組合員の直接無記名投票による」旨の組合規約に反して、「起立」の方法により賛成多数で旧組合の解散を決議しま...